生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

新規業務の届出制への移行とその後の対応
（2021年9月〜）

日本郵政がかんぽ生命の株式の二分の一以上を処分したことを受けて、2021年8月23日に郵政民営化委員会が公表した「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」に対して、9月6日に実施された郵政民営化委員会のヒアリングにおいて生保労連の意見を表明するとともに、その内容を9月14日に意見書として提出しました。

2021年10月13日の郵政民営化委員会で方針が決定・公表されたことを受け、10月14日付で生保労連の見解を表明しました。

2021年11月10日にかんぽ生命より医療特約の改定等を内容とする新規業務の届出がなされ、郵政民営化委員会の調査審議に付されたことに伴い、12月15日に実施された郵政民営化委員会のヒアリングにおいて生保労連の意見を表明しました。

さらに、2021年12月17日に郵政民営化委員会より、調査審議の結果として、新規業務の実施について問題ないとの判断が示されたことを受け、12月24日付で生保労連の見解を表明しました。

2022年6月16日に、かんぽ生命より「契約更新制度の導入等」を内容とする新規業務の届出がなされ、6月27日の郵政民営化委員会において、今回の届出に対する調査審議は不要であり、新規業務の実施について問題ないとの判断が示されました。このことを受け、7月1日付で生保労連の見解を表明しました。

2022年12月8日にかんぽ生命より「学資保険の改定」を内容とする新規業務の届出がなされ、郵政民営化委員会の調査審議に付されたことに伴い、2023年1月20日に実施された郵政民営化委員会のヒアリングにおいて生保労連の意見を表明しました。

さらに、2023年2月27日に郵政民営化委員会より、調査審議の結果として、新規業務の実施状況に対して確認・検証の必要性が示されたものの、同業務の実施について問題ないとの判断が示されたことを受け、3月1日付で生保労連の見解を表明しました。

3年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する検証への対応（2020年9月〜）

2020年7月30日に、郵政民営化委員会より、郵政民営化の進捗状況を総合的に検証すべく3年毎に実施される「郵政民営化に関する意見募集」がなされたことを受け、生保労連として意見書を提出しました。

引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設への対応（2018年10月〜）

2018年10月16日に、かんぽ生命より、引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設について認可申請が行われたことを受け、生保労連としての見解を公表しました。

また、10月18日には、上記の新規業務の認可申請について、郵政民営化委員会より意見募集がなされたことを受け、生保労連としての意見書を提出しました。

12月3日には、上記に関して郵政民営化委員会が実施した関係団体に対するヒアリングに出席し、生保労連としての意見を表明しました。意見表明にあたっては、2014年4月に改定されたかんぽ生命の学資保険の販売が引き続き大幅に進展している現状や「産業政策諸課題に関するアンケート」で寄せられた組合員の声等を資料としてまとめ、「現状は民業圧迫の状況にある」こと、および「民間生命保険会社との公平・公正な競争条件の確保が必須かつ先決である」ことを強く訴えました。

その後、12月19日には、郵政民営化委員会より、新規業務に関する意見が公表され、その中で、以下の指摘がなされたものの、「いずれも多数の民間生命保険会社が同様の商品を提供しているほか、かんぽ生命保険が既に提供している商品と類似性が高く、その実施について問題はない」との考えが示されたこと受け、生保労連としての見解を表明しました。

12月25日には、総務省・金融庁より上記の新規業務に関する認可がだされたことを踏まえ、生保労連としての見解を表明しました。

3年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する検証への対応（2017年9月〜）

2017年8月31日には、郵政民営化委員会より、郵政民営化の進捗状況を総合的に検証すべく3年毎に実施される「郵政民営化に関する意見募集」がなされたことを受け、生保労連として意見書を提出しました。

10月26日には、上記に関して郵政民営化委員会が実施した関係団体ヒアリングに出席し、生保労連としての意見を表明しました。意見表明にあたっては、2014年4月に改定されたかんぽ生命の学資保険が大幅に進展している現状や「産業政策諸課題に関するアンケート」で寄せられた組合員の声等を資料化の上、「現状は民業圧迫の状況にある」こと、および「民間生命保険会社との公平・公正な競争条件の確保が必須かつ先決である」ことを強く訴えました。

また、2018年3月23日には、上述のヒアリング（10月26日）の補足・追加説明の場として開催された郵政民営化委員会のヒアリングに出席し、改めて生保労連の意見を訴えました。

2018年12月26日には、郵政民営化委員会より、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見（平成30年12月）」が公表されたことを受け、生保労連としての見解を公表しました。

新規業務の認可申請（終身保険等の見直し）への対応（2017年3月〜6月）

2017年3月31日には、かんぽ生命より、新規業務の認可申請（終身保険等の見直し）が行われたことを受け、生保労連としての見解を公表しました。

4月4日には、郵政民営化委員会より、本件に係る調査審議に向けた意見募集が行われたことを受け、生保労連として意見書を提出しました。

6月14日に郵政民営化委員会より、かんぽ生命が認可申請した終身保険等の見直しについて、業務の適正かつ確実な実施を確保することの重要性や申請に係る業務開始後のモニタリングの必要性が指摘されたものの、「いずれも既にかんぽ生命が行っている業務との類似性が高く、その実施について問題なし」との考えが示され、生保労連として公表しました。

6月19日には、金融庁および総務省より申請のとおり認可が出されたことを受け、生保労連としての見解を公表しました。

「今後の郵政民営化の推の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（かんぽ生命の加入限度額 [加入後4年経過した契約] ）」への対応（2015年12月〜2016年2月）

2015年12月25日には、郵政民営化委員会が「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」を公表し、当面の対応として「かんぽ生命の加入限度額（加入後4年経過した契約）を、現行の1，300万円から2，000万円に引き上げる」旨等が示され、生保労連としての見解を公表しました。

かんぽ生命には、民間会社には無い政府の関与を背景とした絶大な信用力があり、民間会社との競争条件に明らかな差異が存在することを、生保労連が実施した国民意識調査結果や、2014年4月から販売されているかんぽ生命の新しい学資保険の驚異的な販売実績等を示し訴えてきたにもかかわらず、このような結論が示されたことは、生保労連の意見が考慮されておらず、到底容認することはできません。

また、かんぽ生命の株式の完全売却に向けた具体的な計画も未だに示されないなか、当面の対応、さらには将来的な一層の緩和に向けた検討の方向性が示されたことは、民業圧迫につながるものであり、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

その後、2016年1月25日には、「所見」を踏まえ、総務省・金融庁よりかんぽ生命の加入限度額引き上げに関する「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」が公表され、意見募集がなされたことから、生保労連としての意見を提出しました。

4月1日には、かんぽ生命の加入限度額引き上げに関する「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。

「日本郵政グループ3社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言
（かんぽ生命の加入限度額の引上げ）」への対応（2015年6月〜8月）

2015年6月26日には、自民党が公表した「日本郵政グループ3社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言」において、かんぽ生命の加入限度額について、「9月末までに1,300万円から2,000万円への引き上げ」を求める内容等が示されました。その後、金融担当大臣、総務大臣からの要請を受けた郵政民営化委員会より、7月14日に「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」がなされ、8月27日には関係各団体へのヒアリングが行われました。このような動きに対し、生保労連では以下の対応を行いました。

日本郵政グループ3社の株式上場への対応（2014年12月〜2015年11月）
〈「郵政民営化に関する国民意識調査（2015年3月実施）を含む〉

2014年12月には、日本郵政株式会社から「日本郵政グループ3社の株式上場について」が公表され、2015年半ば以降、日本郵政の株式売り出し・上場にあわせ、金融2社（かんぽ生命、ゆうちょ銀行）の株式同時売り出し・上場を目指す旨が示されたことを受け、生保労連としての見解を公表しました。

「上場計画」が示されたことについては民営化に向けた一定の前身であると考えるものの、かんぽ生命の株式については、「経営の自由度の拡大等を視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく」とされており、完全売却に向けた具体的な計画が示されていないことに加え、経営の自由度の拡大ありきと受け止めざるを得ない内容となっています。また、改正郵政民営化法成立時の附帯決議において「当面は行わない」とされている「加入限度額の引き上げ」も懸念される状況にあります。

このような状況下、わたしたちは改めて一般個人の方を対象に「郵政民営化に関する意識調査」を実施しました。

調査結果からは、いわゆる「暗黙の政府保証」が未だ払拭されていない実態や、大半の方がかんぽ生命の業務範囲に制限があることを不便に感じていないことが明らかになっています。

その後、11月4日に日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）の株式が東京証券取引所に上場され、生保労連としての見解を公表しました。

3年ごとの郵政民営化の進捗状況について総合的な検証への対応（2014年9月）

その後、2014年9月1日に、郵政民営化委員会から、3年ごとの郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行うにあたっての参考とするための意見募集がなされたことに対し、生保労連としての意見を提出しました。

改正郵政民営化法の成立および学資保険の改定への対応（2012年4月）

2012年4月27日には「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下、改正郵政民営化法）が成立し、同年9月には、かんぽ生命から金融庁長官および総務大臣に対し、学資保険改定の認可申請がなされました。生保労連では公平・公正な競争条件の確保の観点および民間会社の販売面への影響の観点から、この認可申請は認められるべきではない旨を主張しましたが、新たな学資保険は2014年4月より取扱いが開始されています。