生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

与党「令和8年度税制改正大綱」(抜粋）

第二　令和８年度税制改正の具体的内容

一　個人所得課税

３　金融・証券税制

（国税）

〔延長〕

（6）年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の適用期限を１年延長するとともに、漁業協同組合等が取り扱う組込型共済契約に係る共済掛金が介護医療保険料控除の対象であることを明確化する。

三　法人課税

５　その他の租税特別措置等

（国税）

〔延長〕

（6）退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。

立憲民主党「2026（令和8年）度税制改正についての提言」（抜粋）

〔子ども・子育てを税制面から支援　－チルドレン・ファーストの税制へ〕

• 子育て世帯を切れ目なく支援する観点から、１年限りの措置とされている「子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充」について、恒久化すること。

〔暮らしと住まいの安心を支えるための税制措置〕

• 物価の高騰等により、遺族の生活資金の確保は今後厳しさを増すと考えられることから、死亡保険金の相続税非課税限度額を引き上げること。

• 企業年金等の積立金に係る特別法人税については、公的年金制度を補完する企業年金制度の持続性や、労働者の権利である受給権の保全に支障をきたす恐れがあることから、廃止、少なくとも課税停止期間の延長を行うこと。

国民民主党「令和8年度税制改正についての考え方」（抜粋）

7. 家計の自助努力を支援する「民間（生損保）保険料・医療介護経費控除」

生活を守るための家計の自助努力を支援します。

○自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除、医療・介護保険料控除、及び損害保険料控除について、各保険料控除の最高限度額を引き上げるとともに、子育てや介護等のライフステージ及び家族構成に合わせた最高限度額の追加的拡充を目指します。とりわけ、子育て世帯を支援する観点から、一般生命保険料控除の適用限度額を引き上げる令和７年度の上乗せ措置については、時限措置ではなく恒久的な制度として位置づけ、安心して長期の保障を確保できる環境を整えます。

25. 次世代への資産移転と事業承継を支援する「相続税・贈与税改革」

高齢者世代に偏重する金融資産を次世代に移転するために、相続税制の弾力化と贈与税制の改革を進めます。

○死亡保険金が遺族の生活資金としての役割を果たしている現状に鑑み、世帯主を亡くした配偶者と子からなる世帯において、死亡保険金の相続税非課税限度額の現行限度額（法定相続人数×500万円）に「配偶者及び配偶者が扶養する未成年者×500万円」を加算することとします。