全国生命保険労働組合連合会（生保労連）

テレワークはジェンダー平等推進のキーなのか

みなさん、こんにちは。副委員長の山本です。

8月の定期大会でご信任いただき、企画広報担当2年目を迎えました。

決意を新たに2020年度をスタートしましたが、今年度もユニオンネットやホームページ、Twitterなどを通じて、組合員のみなさんへ生保労連活動の見える化を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

さて、ウィズコロナ・アフターコロナの新しい生活様式が求められる中、コロナがもたらした産物の１つとして、「テレワークの拡大」が挙げられると思います。

少子高齢化で労働力人口減少が進む中、多くの人が活躍できる仕組み作りが必要ですが、テレワークは、ワークスタイル変革を実現する新しい働き方として期待されてきたものの、これまではなかなか導入が進まない状況にありました。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「在宅勤務」に切り替える企業が増えており、こうした動きがウイルス終息後も定着すれば、家事や育児などの両立がしやすい働き方として、ジェンダー平等を進めるキーになるのではないかと言われています。

ですが、下記データをご覧になってもお分かりの通り、実際は女性の7割が在宅時間の増加でストレスを感じており、テレワークにおいても、家事・育児負担が「女性」に偏り続けていることがわかります。夫が家にいても、妻が家事育児の増加した分を引き受けているということになります。

なぜ女性に偏るのでしょうか。以下の3点が原因として考えられています。

１．夫婦間の役割意識

共働きでも「家事育児は妻の責任」という意識が根付いているため、量が増えても、妻が引き受けるのが当然となっている。

２．慣れやスキルの問題

普段から主体的に家事や育児をしていないと、「やるべき家事や育児が増えている」こと自体に気付かない可能性がある。気付いたとしても、やり慣れていないと在宅勤務の合間に対処するといったことが難しいかもしれません。

３．上記2点の要因があり、かつ妻が家にいるという状況が組み合わさると、夫が家にいたとしても、妻に負担が偏ることになる。

テレワークの状況下においても、「家事・育児は得意な方に任せた方が早い」という一見合理的に思える判断ですが、その背景には固定的性別役割分担意識が根強くあり、女性はストレスを感じています。

「得意な方が担当する」のではなく、「一定の負担を男女でシェアする」という考え方に変えていかなければ、「ジェンダー平等にプラスに働く」と期待されているテレワークも、マイナスに作用しかねないという懸念点も忘れてはならないですね。