生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

生保労連のつなげる、つながるブログ

私のワークライフバランス

みなさん、こんにちは。今年度より組織委員会を担当しております、副委員長の勝田年彦です。どうぞよろしくお願いいたします。

初めての投稿となりますので、今回は簡単に自己紹介をさせていただきます。

大阪生まれ大阪育ちの55歳。時代が昭和から平成に移り変わった1989年に総合職で入社。その年の新語・流行語大賞には「24時間戦えますか」がランクインしていました。当時は、生保業界が世界から「ザ・セイホ」と呼ばれていた時代でした。 入社後、千葉、大阪、横浜で勤務ののち、長野でオリンピックが開催された1998年の10月に、縁あって長野市に機関長として赴任。当初は築30年超の社宅住まいでしたが、妻の希望で社宅を出て賃貸住宅に住もうと不動産会社に行ったところ、「長野なら家賃支払いと同等の住宅ローン支払い額で家が買えますよ。」というわけのわからない理論に納得してしまい、そこから急激に妄想が膨らみ始め、機関長職を続けながら、単身赴任をすることなく、子供の成長を見届けるというライフスタイルを思い描いてしまいました。

そして、1か月も経たぬ間にマイホームを購入。その後、(順番が逆ですが)勤務地限定の営業管理職への変更希望を申し出、紆余曲折はありましたが受理されました。 当時は、全国転勤・単身赴任は当たり前、地域限定職種への職種変更制度もない時代であり、今思えば、何とも大それた考えでしたが、制度を作ってくれた本社担当部署の計らいと、私を受け入れてくれた職場の仲間には、感謝してもしきれません。 その後、ワークでは機関長職を続け、沢山の営業職員と喜び・苦労を共有し、ライフでは、子供たちが所属した野球チームで長くコーチを務めたことで、沢山の家族共通の思い出ができたことは私の人生の宝物です。

職種変更から二十数年。ようやく時代が私に追いつき(?)様々な働き方を、柔軟に選べるようになってきましたが、それに伴う制約によっては、何かをあきらめざるを得ないこともあると思います。それでも、一度きりの人生ですから、自分が理想と考えるワークライフバランスを実現できるような働き方を思い切って選択すれば、後悔は残らないはずです。 かくいう私も、この7月から生保労連専従となり、長野を離れ単身赴任しております。(笑) 子供たちも親元を離れたので、妻との適度なディスタンスを取ることで、夫婦間の持続可能性も高まるのではないかと前向きに捉えて、微力ながら新しい職務に邁進してまいります。

さて、生保労連ではワークライフバランスの実現に向けた取組み以外にも、生保産業とそこで働く組合員のために様々な取組みを実施しております。 すべての組合員が「生保産業で働いてよかった」と思っていただけるよう、そして私自身と家族を育んでくれた生保産業への恩返しができるよう、努力してまいりますので、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

テレワークは介護と仕事を両立させるキーなのか

みなさんこんにちは。副委員長の山本です。

生保労連は8月の第53回定期大会を経て、新たな1年がスタートし、私自身は早いもので3期目を迎えました。今年度も企画広報とジェンダー平等推進を担当させていただきますのでよろしくお願いいたします。

さて、前回のブログ(2020年9月10日発信)で、「テレワークはジェンダー平等のキーなのか」を発信しましたが、今回も「テレワークシリーズ」でいきたいと思います。

コロナ禍で急速にテレワークが普及し、さまざまなメリットが期待される中、自宅でも仕事ができることで「介護と仕事の両立」もメリットの一つとされています。

私自身、親の介護の入り口にさしかかったところであり、在宅勤務はまさに「介護と仕事の両立」を可能とする制度であると実感しているところです。 今は両親とも、まだ介助なしでも自分のことは自分で出来、食事作りについて姉と分担しながらという状況ですが、本格的な介護が必要になった場合は、どんな生活になるのだろうか・・・と最近身近な問題として考えます。

在宅勤務により、介護する子どもが近くにいることで、介護される親にとっては「子どもがそばにいるのでつい頼ってしまう」という状況が生まれやすくなると思いますし、介護する側は「自分がやらなくては」という意識が生まれやすくなると思います。 結果として、テレワークすればするほど、1日の介護時間が長くなりますし、また、介護と仕事を両立しているということで、「公正に評価されるか不安」といったキャリアへの不安感や「さぼっていると思われていないか。」という不安感も高いことが、データとして確認されています。

こうした状況にも関わらず、「テレワークなら介護との両立もしやすくなる」という教科書的な理解がされて、介護する部下を抱える上司や会社側がこうした前提を持つことで、テレワークで「一見両立できている」と安心してサポートの手を緩めてしまう、「どんどんテレワークしていいから」とさらに介護者を閉じ込めてしまうようなアドバイスをするなど、介護離職へのリスクを高める可能性があるということも、テレワークを進めるにあたって認識しなければならないことだと思います。

コロナ禍で外出不足、運動不足が進み、高齢者の認知機能の低下が進んでいると言われています。また、高齢化社会で、親の介護を抱える人口も増えていくことが見込まれる中、介護する部下を抱える上司や会社側が「テレワークできれば以前より両立できるだろう」という安易な認識で推進するのではなく、介護者のテレワーク時の不安も考慮しながら、「個への丁寧なケア」を怠らないことを、テレワークを進める側が意識することも大事ですね。