生保労連(全国生命保険労働組合連合会)

お客さまの負託に応える生保産業をつくる

(1) 経営の健全性確保の取組み

生保産業を取り巻く環境が大きく変化する中、「経営の健全性確保の取組み」の重要性が一段と高まっている。また、組合員一人ひとりが自らの会社や仕事により一層誇りを持ち、将来への希望と確信をもって働くことのできる産業・企業としていくためにも、本取組みの意義は大きい。

こうした認識の下、本年度においても引き続き「経営の健全性確保の取組み」を「生保産業の社会的使命の達成」に向けた重要な柱と位置付け、「お客さまの信頼向上に向けた健全な業務運営の徹底」「ＣＳＲの徹底」「組合員の生活の安定と雇用の確保」の3つの観点から積極的に取組みを推進する。

具体的には、「経営の健全性確保の取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」と位置付け、統一取組みを推進する。生保労連としては、各組合の取組みを支援する観点から、健全な業務運営の徹底、経営へのチェック・提言機能の向上等に向け、情報提供・情報交換機能の充実・強化に努める。

また、ソルベンシー・マージン比率の算出基準見直しに伴う影響や国際会計基準見直しの動向等を注視しつつ、的確な対応をはかる。

あわせて、2010年度「ビジョン研」報告を踏まえ、生保各社におけるＣＳＲの現状や他産業・他産別における取組み内容、ＣＳＲをめぐる社会的動向等をフォローしつつ、生保産業におけるＣＳＲ推進に向けた取組み課題等について、労働組合の視点から検討を行う。

(2) お客さまとともに発展する営業職員体制をめざす取組み

2009年度「営業職員体制に関するプロジェクト」報告を踏まえた各組合の取組み状況、運営実態等をフォローしつつ、「対面販売力の強化」「お客さまとの接点の確保・拡大」「お客さまサービス活動の実践」に向けた対応策等について検討の深掘りを行う。

また、2010年度「ビジョン研」報告を踏まえ、各社における販売チャネルの動向等をフォローしつつ、マルチチャネル化の進行に伴う営業職員体制の課題等について検討を行う。

あわせて、営業職員体制をめぐる諸課題について、労使協議会を通じて業界労使の共通認識を深めるとともに、その解決に向け、業界レベルでの取組みの前進を求めていく。

(3) 産業政策の推進（生保市場の健全な発展をめざす取組み）

① 生命保険に関連する規制改革への対応

銀行等による保険販売について、消費者保護および公正な競争条件の確保により生保産業の健全な発展をはかる観点から、販売実態等の把握に努める。消費者保護上の問題等が生じている場合には、その改善へ向けて関係各方面への効果的な働きかけなど生保労連の意見反映に向けた取組みを行う。

また、構成員契約ルールについて、消費者保護および競争条件の公正確保の観点から、その存続に向け、状況に応じた的確な対応をはかる。

② 販売ルールの見直し・制定への対応

金融審議会「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」の「中間論点整理」で示された「適合性の原則」等の論点について、今後の動向に注視し、適時適切な対応をはかる。

また、秋田県における「めいわく勧誘禁止条例」の制定に向けた動きについては、議論が再燃する可能性も懸念されることから、他の自治体における動向も含め、引き続き状況を注視し、適宜、意見反映等の取組みを行う。

③ 募集代理店運営の適正化の取組み

生命保険の事業・商品特性等に鑑み、「専業営業職員体制が生保営業の基軸である」とのスタンスの下、営業職員との公正な競争および生保市場の健全な発展の観点から、代理店の動向を注視するとともに、代理店運営の適正化に向けた取組みを行う。

④ 公正な競争条件確保の取組み　

ア）郵政問題への対応

政府関与を残した中で、かんぽ生命の加入限度額拡大をはじめとした業務範囲の拡大が行われれば、民業圧迫を招くことは明らかであり、健全な金融システムの発展を阻害するばかりか、地域社会にも大きな影響を与えることが懸念される。こうしたことから、郵政改革にあたっては、「公平・公正な競争条件の確保」を大前提に、民業圧迫は認められないとの認識の下、慎重かつ透明性の高い国民的な議論を求め、機動的な対応に努める。

イ）共済問題への対応

共済事業全般について、それぞれの根拠法令に基づき適切な業務運営が行われているか状況を注視し、問題が発生した場合は、その是正に向けた的確な対応をはかる。

また、少額短期保険業者について、引き続き監督体制、規制の適用状況等に関してチェック・フォローを行う。

一定の要件に該当する共済事業者は、行政庁の認可を受けて事業を継続できることとなったことから、今後の動向等を注視していく。

国民が安心できる生活保障をつくる

(1) 国民の生活保障に関する政策提言の取組み

① 社会政策の充実をめざす取組み（税・社会保障に関する政策の策定・提言）

政府・連合における社会保障制度の改革動向について、引き続きフォローしていく。また、生保労連の社会保障政策につき、連合の政策動向も注視しつつ、「政策集2011」をベースに提言を行っていく。

2010年度「ビジョン研」報告を踏まえ、テーマのひとつとして取り挙げた「社会保障制度と生保産業の関わり」について、より具体的な研究・検討を行う。研究・検討を進めるにあたっては、「公私ベストミックス」を通じた生活保障システムを実現していく上で参考となる諸外国の社会保障制度や生保産業の動向等について調査を実施する。

組織内に対し、機関紙や諸会議･オルグ等を通じ、生保労連の社会保障に対する考え方や取組みについて理解促進をはかる。あわせて、組織外に対し、ネットワークの拡大を意識しつつ、「政策集2011」「社会保障リーフレット」「ビジョン研リーフレット」などを活用しながら、社会保障制度を補完する生命保険の重要性等について理解浸透に努めていく。

さらに、年金・医療・介護等に関する連合の諸行動への積極的な参加を通じ、国民が安心できる社会保障の実現に向けて取組みを行っていく。

② 生命保険に関連する税制の充実をめざす取組み

生保労連の平成24年度税制改正要望の実現に向け、関係各方面への働きかけをはじめ、最大限の取組みを行う。

取組みにあたっては、生保関連税制を含む税制改革全般について幅広く検討を行い、国民・勤労者の一層の理解・共感が得られるよう努める。

(2) 生命保険の事業基盤に関する政策提言の取組み

生命保険の事業基盤や組合員の生活に関連する課題について、「政策集2011」を活用し、国民・勤労者の幅広い理解・共感が得られるよう努める。

(3) 政策実現に向けた対応

① 国政への意見反映に向けた対応

政策活動の効果的な推進に向け、協力議員等との連携を一層強化するとともに、生保労連の政策・要望に理解・協力をいただいている国会議員との関係強化に努める。

また、協力議員等を通じた国政への意見反映の重要性について、各組合・組合員への理解拡大に努める。

さらに、組合員を取り巻く環境や現場実態等を踏まえつつ、関係行政との幅広い意見交換に努めるとともに、行政当局によるパブリック・コメントの募集等に適時適切に対応する。

② 連合の政策への意見反映に向けた対応

経済・金融政策、社会保障政策、税制改革、行政改革、規制改革等、組合員の生活に密接に関連する生保労連の政策課題を中心に、連合の政策に生保労連の政策がより反映されるよう努める。意見反映にあたっては、生保労連の政策集等を積極的に活用する。

③ 産業諸課題の調査・研究

「金融ＡＤＲ」について、引き続き動向を注視し、情報収集・情報提供をはじめ的確な対応をはかる。あわせて、2012年3月までの「生命保険契約者保護機構」の機能状況について注視していく。

また、生命保険に関する苦情・相談の現状、消費者の生保業界に対する意識、消費者庁をはじめとする消費者行政の動向等についても、調査・研究ならびに情報提供を行う。

全組合参加による総合生活改善闘争を推進する

(1) 総合生活改善闘争の推進

本議案において、「総合生活改善闘争・基本方針」を決定し、「労働諸条件全般を見据えた総合的な生活改善闘争」として、全組合の参加による統一闘争に取り組む。

本年度は、組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合的な労働条件の改善・向上に向け、経営環境の変化や組合員の期待・ニーズ等を踏まえ、統一闘争をより積極的に推進し、「統一取組み課題」の具体的前進をはかる。

営業職員の魅力ある働き方を実現する

(1) 営業職員に対する活動支援の取組み

厳しい市場・募集環境の中、営業職員の挙績の安定、収入の確保・向上をはかるためには、営業支援策を中心に営業職員の日常の活動に対する支援体制を充実・強化していく必要がある。

こうした認識の下、「営業支援策取組み指針」を早期に確認し、総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として「営業支援策の充実」を位置付け、秋季より取組みを積極的に推進する。

(2) 魅力ある労働条件・働き方の実現

少子・高齢化や販売チャネルの多様化の進展等、営業職員体制を取り巻く環境は依然として厳しい。こうした中、お客さまから選ばれ、長いおつきあいを通じ、お客さまからの信頼・支持を高める営業職員が一層求められており、そのことが営業職員にとって魅力ある労働条件・働き方を実現する上でも重要な課題となっている。

こうした認識の下、2009年度「営業職員体制に関するプロジェクト」報告等、これまでの生保労連における研究・検討内容を踏まえ、各組合との連携をはかりつつ、営業職員の制度・活動の充実に向け積極的な取組みを行う。

具体的には、魅力ある労働条件・働き方の実現に向け、総合生活改善闘争において「営業職員体制の発展・強化の取組み」を「統一取組み課題」と位置付け、採用・育成・教育問題への取組みを中心に積極的かつ効果的な取組みを推進する。

安心と働きがいのもてる労働条件をつくる

(1) 賃金改善の取組み

総合生活改善闘争における「統一取組み課題」の柱として積極的な統一闘争を展開する。取組みにあたっては、中央委員会において統一要求基準をはじめとする「春季方針」を決定し、闘争体制の構築により共闘効果を高め、強力な統一取組みを行う。

(2) 働きがいの向上をめざす取組み

① 人事・賃金制度に関する取組み

成果主義人事制度の再編、働き方の多様化が進む中、公正な人事評価システムの確立に向けて制度・運営全般を見据えた取組みが一層重要となっており、総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として、具体的取組みを一層強化する。

あわせて、個別化する各社の人事・賃金制度に関する動向や運営上の課題に関する情報交換・情報提供を充実・強化し、処遇全般のあり方や取組み課題について共有化をはかるとともに、「人事・賃金制度研究会」等を通じ、諸課題の研究・検討を行う。

また、65歳までの高齢者雇用が社会的要請となり、60歳以降の就労環境の整備が重要な課題となっている。こうした課題認識に基づき、「希望者全員が持てる能力を発揮できる環境の整備」や「2013年問題（定年年齢と厚生年金の定額部分支給開始年齢との空白）への対応」等を視野に入れ、法改正の動向や政府、他産別の動向等を注視しつつ、各社の制度実態や組合員のニーズ等を踏まえ、引き続き、制度面・運営面における改善・フォローを行う。また、60歳以降の就労対象者・対象職務の拡大、処遇等について研究・検討を行う。

② 職場における男女共同参画の推進

改正男女雇用機会均等法や社会情勢の変化を踏まえ、コース別雇用管理制度の適正化を含め、人事・処遇全般について職務付与機会の拡大等、制度面・運営面における改善・フォローに向けて取組みを進める。特に、労使で課題認識を共有しながら、「ポジティブ・アクション」をはじめ、引き続き各組合の主体的な判断の下で積極的な取組みを推進する。また、連合・他産別の取組みや判例動向等について情報提供を行うとともに、「第二次総合労働政策」等を踏まえ、職場における男女共同参画のさらなる推進に向けて、取組み課題の深掘りを行う。

③ パート・有期契約労働者に関する取組み

パート・有期契約労働者の処遇改善に向けて、総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として位置付けを高め、積極的な取組みを展開する。

具体的な取組みについては、各組合の主体的判断を基本としつつ、「パート・有期契約労働者に関するプロジェクト」報告および「パート・有期契約労働者に関する処遇改善マニュアル」を参考に取組みを進める。

生保労連としては、関係法制・行政の動向を注視し、適宜、連合等への意見反映に努めるとともに、先進的取組み事例等について、各組合への情報提供・情報共有に努める。

(3) ワーク・ライフ・バランスの実現

「ワーク・ライフ・バランス中期方針（2011－2013年度）」に基づく3年間の取組みのスタート年度にあたり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、「総合生活改善闘争・基本方針」を踏まえ、積極的な統一取組みを展開する。

また、生保労連として、業界全体の課題認識の共有化をはかり、各組合のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを積極的に支援する観点から、以下の取組みを行う。

(4) 適正なワークルールの確立

① 労働法制・労働行政への対応

労働法制および労働行政の動向を的確に把握し情報提供を行うとともに、労働者代表制など組合員の雇用・労働環境に大きく係わる内容については、連合における検討の動向を注視しつつ、労使自治に則った法整備がなされるよう、適宜意見反映に努める。

また、生保産業で働く者に係わる労働時間法制・労働時間管理のあり方について引き続き研究・検討を行うとともに、法改正の動向等を注視しつつ、所要の対応をはかる。特に「事業場外みなし労働時間制」をめぐる課題については、営業職員にとって働きやすい環境整備等の観点から実態把握や行政当局をはじめとする関係各方面への積極的な働きかけを行う。

加えて、いわゆる「管理監督者」の範囲をめぐる問題について、行政の動向等を注視しつつ、実態把握も含めた的確な対応に努める。

さらに、「パートタイム労働法」「有期労働契約法制」「高年齢者雇用安定法」等をめぐる動向について注視するとともに、関連行政の動向等をフォローしつつ、連合等への意見反映に努める。

② 総合労働政策の充実

連合の諸会議等における積極的な意見表明や、他産別との意見交換に努めるとともに、労働者を取り巻く環境の変化等を踏まえ、新たな課題について研究・検討を行う。また関係各方面との意見交換等を通じ、必要に応じ、「第二次総合労働政策」の補強を行う。

各組合の活動・組織強化を支援する

(1) 東日本大震災への対応

被災地の復旧・復興状況を注視しつつ、各組合および連合と連携し、必要な取組みを機動的に行う。具体的には、各組合・被災地組合員に対する支援に努めるとともに、産業別労働組合としての社会的役割を発揮する観点から、被災地の復旧・復興に向けた各種の取組みを行う。

(2) 各組合に対する支援の強化

① 各組合との日常的な連携強化

中央執行委員会、常任執行委員会、営業職員委員会、内勤職員委員会をはじめ、単位組合委員長会議、単位組合書記長会議、単位組合オルグ、各組合の大会への役員派遣等を通じて、各組合との日常的な情報交換と一層の連携強化をはかる。

諸会議・行事の開催にあたっては、各組合のニーズを踏まえた効果的・効率的な会議運営に努めるなど、運営面の一層の充実をはかる。

また、生保労連が有している情報・会議資料等を各組合の活動に活かすため、イントラネットを活用したデータベース化を一層推進する。

② 雇用・組織問題を抱える組合への支援強化

雇用問題および組合の組織問題について、当該組合と緊密に連携し支援・アドバイス等に努める。支援等にあたっては、労働組合として的確な対応がはかれるよう、「雇用問題研究会」の開催や対策マニュアルの充実等を通じて情報提供機能の拡充をはかるとともに、雇用・組織問題全般について幅広い視点から研究・検討を行うなど、支援体制の強化に努める。

また、個人加盟組織への駆け込み問題について、各組合への情報提供に努めるとともに、実際に駆け込みがあった場合、当該組合と緊密に連携し的確な対応に努める。

③ ユニオンリーダーの養成と組合間の相互交流

今後の組合活動を担う人材の養成をはかるため、「ユニオンジャンボリー」および「イブニングセミナー」を開催する。

開催にあたっては、生保産業で働く仲間の絆・つながりがより深まるよう、各組合間・組合員間の交流・情報交換とネットワーク形成をはかる。

(3) 組合活動への女性参画の推進

女性の視点を積極的に取り入れ、組合組織の一層の強化をはかるため、組合活動への女性参画を推進する。具体的には「 『組合活動への女性参画』の着実な前進に向けた中期取組み方針」に沿い、３ヵ年計画の２年目であることを意識しつつ各種の取組みを行う。

その一環として「いきいきCafe」を開催し、女性組合役員同士の所属組合を越えた意見交換・交流をはかる。

また、「男女共同参画セミナー」の開催等を通じて、他業界における先進的事例や各組合における取組み事例の情報連携等に努め、男女共同参画に対する意識の醸成をはかる。

(4) 生保労連の機能強化

10年先を見据えた運動の方向性を示した「Newチャレンジ宣言」（社会から共感・信頼を得られる運動）の組織内外への一層の理解浸透、運動諸課題の着実な実践をはかる。

また、生保労連の財政状況をフォローするとともに、組織・財政面のさらなる機能発揮に向けた検討を行うため、特別委員会として「2011組織・財政検討委員会」を設置する。

働く仲間との絆・つながりを深める

(1) 生保産業における未組織労働者の組織化（組織拡大の取組み）

生保産業で働くすべての仲間の絆・つながりを深めるため、未組織労働者の組織化（組織拡大）を推進する。具体的には「『組織拡大』の着実な前進に向けた中期取組み方針」に沿い、３ヵ年計画の２年目であることを意識しつつ各種の取組みを行う。

また、オブザーバー加盟組織に対して、正式加盟の早期実現に向けた働きかけを一層強化する。

(2) 国内外の働く仲間とのネットワークの強化

① 連合運動への積極的参画

産業別労働組合としての社会的責任を果たしていく観点から、連合諸会議・諸活動への参加、連合事務局・関係団体へのスタッフ派遣等を通じて、連合運動に積極的に参画する。参画にあたっては、諸会議等における発言力・政策提言力の一層の向上に努める。

また、連合運動について各組合・組合員への一層の理解浸透をはかるため、連合運動に関する効果的な情報提供（連合運動の「見える化」）に努める。

② 他産別・友誼団体との交流

「中連懇話会」「金融商業労組懇談会」「金融四単産情報交換会」等の友誼団体を中心に、他産別と交流・情報交換を行い、生保産業・営業職員の社会的理解拡大や生保労連の政策諸課題の解決、労働諸条件の向上等に努める。

③ 国際交流

「UNI-LCJapan (※)」等を通じて、海外の働く仲間との連帯・交流・貢献活動を推進する。

※ＵＮＩ（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）
世界150ヵ国の商業、流通、情報、金融、サービス等のホワイトカラーの900の労働組合が加盟する国際労働組合組織。ＦＩＥＴ（国際商業専門職技術労連）とＣＩ（国際コミュニケーション労連）が2000年に統合して現在に至る。組合員は2000万人。生保労連は1998年にＦＩＥＴに加盟し、ＵＮＩ結成を経て現在に至る。

※UNI-LCJapan（ＵＮＩ日本加盟組織連絡協議会）
日本のＵＮＩ加盟組織がＵＮＩ活動への対応を検討し、意見調整をするための国内の協議会。2000年に発足し、現在13組織、100万人が加盟。

生保労連・各組合の活動への理解を広める

(1) 活動の「見える化」の推進

生保労連の組織強化の観点から、一人ひとりの組合員に対し、生保労連活動の取組み・考え方について理解浸透をはかるため、各組合とも連携しつつ、広報・宣伝活動のさらなる充実・強化を通じ、生保労連活動の「見える化」を積極的に推進する。

具体的には、2010年度より全組合員宛配布となったユニオンネットおよびリニューアルを行ったホームページの内容を一層充実させるとともに、その周知徹底をはかることで、一人ひとりの組合員に対して生保労連活動への理解浸透をはかる。とりわけ、生保労連として注力している東日本大震災の復旧・復興に向けた取組みについて、積極的に広報活動を行っていく。また、「見える化通信」の提供等を通じ、各組合向けに生保労連活動に関する情報提供を行うと同時に、「生保労連オープンセミナー」を開催し、地方組合員との接点拡大、生保労連活動への理解促進、現地支部・分会の活動紹介を通じた組合員同士の情報連携等に努める。

さらに、「広報担当者会議」の開催等を通じて広報活動に関する各組合間の情報の共有化に努める。

生保産業と営業職員への理解を広める

(1) 広報・ＰＲ活動の強化

① 国民各層（消費者・有識者等）との意見交換の実施

消費者団体、ユニオンアドバイザー（ＵＡ）をはじめとした有識者、関係諸団体と意見交換を行い、生保労連の諸取組みを一層充実させるとともに、生保労連の取組みや考え方の理解促進に努める。

あわせて、生保産業と営業職員の社会的理解拡大に向け、イメージ向上に向けた取組みのさらなる推進をはかる。

ア）消費者との意見交換の拡充

消費者の意識や消費者行政の動向を的確に把握するとともに、生保労連の政策や活動を充実させていくため、各消費者団体と引き続き定期的な意見交換を行う。

また、各地域の消費者代表と組合員の意見交換の場である「生命保険Ｕ＆Ｕネットワーク」（年7回を予定）を引き続き開催し、相互理解の促進に努めるとともに、参加人数を拡大しグループ懇談会方式を取り入れるなど、運営内容を見直すことで積極的な意見交換の実現をめざす。

イ）ユニオンアドバイザー制度のさらなる充実

ＵＡとの日常的な意見交換を通じて、生保産業や生保労連運動に対する理解促進をはかるとともに、ＵＡからの意見・提言を生保労連の諸取組みの充実に向けて活用していく。あわせて、ＵＡ制度のさらなる活用に向け、新規ＵＡの委嘱や今後のＵＡ制度のあり方等についても検討を進める。

また、ＵＡ以外の有識者に対しても幅広く意見交換を行うとともに、各種研究会やセミナーでの講演等を通じ、対外的ネットワークの拡充に努める。

② マスコミ報道への対応

マスコミ報道を注視するとともに、マスコミ関係者と日常的な意見交換を行いつつ、タイムリーな対応が求められる案件については適宜情報発信を行い、的確な事前・事後対応に努める。不適切な報道に対しては生保協会等の諸団体と連携し、抗議活動も含め、機動的な対応を行う。

(2) 生活設計教育の充実をめざす取組み

生活設計をはじめとする金融に関する教育(金融・保険・生保産業)の浸透に向け、学校教育にとどまらず、連合・教育文化協会・ＮＰＯ法人「人財育成ネットワーク推進機構」など、関係各方面への働きかけや意見交換を進めながら、引き続き研究・検討を行っていく。

地域・社会に貢献する

(1) 社会貢献活動の実践と意識の醸成

生保産業と営業職員の社会的理解拡大ならびに地域における組合員のさらなる役割発揮の観点から、「子どもの命・安全を守る取組み」を継続して呼びかけるとともに、生保協会の各地方協会が実施している「ＣＲ（コミュニティ・リレーションズ）活動（＝地域との良好な関係づくり活動）」、連合の「愛のカンパ活動」、ハンガー・フリー・ワールドの「書き損じハガキ等回収活動」、ならびに「あしながＰウォーク10」など、関係諸団体の社会貢献活動に積極的に参画する。

さらに、生保労連の広報媒体での好取組み事例紹介や「社会貢献活動取組み事例集」の活用等を通じて社会貢献活動の一層の推進をはかる。

環境問題については、「連合エコライフ21」運動を踏まえ、諸行事等を通じて本運動を実践するとともに、「エコキャップ収集活動」等の取組み事例を機関紙で紹介するなど、組合員が環境問題に対する意識を高められるよう取り組む。

また、東日本大震災による被害に伴って生じた電力不足への対応、ならびに環境問題に対する取組みを一層推進する観点から節電・省エネの呼びかけを行っていく。