生保労連(全国生命保険労働組合連合会)

生保関連税制の充実をめざす取組み

21世紀の少子・高齢社会を安心と活力に満ちた社会とするためには、公助・自助・共助を適切に組み合わせた生活保障システムの確立が不可欠です。

とりわけ、社会保障制度全体の「負担」と「給付」をめぐる厳しさや急速な高齢化等を踏まえると、国民一人ひとりの将来に向けた「自助努力」の果たす役割が今後ますます重要となります。

こうした観点から、私たちは「自助努力」に対する政策支援策として幅広く認知されている、「生保関連税制」の充実を要望し、その実現に向けた取組みを行ってきました。

平成22年度税制改正では、平成21年12月22日に閣議決定された「平成22年度税制改正大綱」において、「生命保険料控除の改組」が盛り込まれることとなり、平成24年1月から実施されることとなっています。

「生命保険料控除の改組」の概要

 

平成23年度税制改正

平成23年度税制改正については、12月16日に閣議決定された政府税制調査会「平成23年度税制改正大綱」により一定の決着がはかられ、生保関連税制については、以下の通り取り扱われることとなりました。

 

 

平成23年度税制改正大綱については、「死亡保険金の相続税非課税限度額」の縮小や、昨年度の税制改正にて決着がはかられていた「生命保険料控除(地方税)」の廃止が検討されるなど、検討の過程・結果両面において、多くの課題が残った結果となりましたが、現在も法制化はなされていません。

 

平成24年度税制改正に向けた取組み

平成24年度税制改正に向けては、前年度の税制改正における議論や直近の動向を踏まえ、「平成22年度に法制化がなされた生命保険料控除制度の確実な実現」や「死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ」をはじめとした「平成24年度税制改正要望」を決定いたしました。

 

 

その後、９月末から10月初めには、生保関連税制に対する国民の意見を集約するため。「生保関連税制に関するモニターアンケート調査」を実施しました。調査結果からは、国民が生保関連税制の充実を求めていることが確認できました。

 

 

今後は要望実現に向け、引き続き取り組んでいくこととしています。