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ワーク・ライフ・バランスの実現
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ワーク・ライフ・バランス中期方針

ワーク・ライフ・バランス中期方針

ワーク・ライフ・バランス中期方針(2011年度−2013年度)

ワーク・ライフ・バランスは、組合員一人ひとりの働きがい・生きがいを実現するとともに、経営側にとっても生産性、創造性を高めるための重要な課題となっています。

 

《これまでの取組み》

2008年1月に「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた宣言」を採択し、2008年度から2010年度までの3年間の取組み方針・目標を定めた「ワーク・ライフ・バランス中期方針」を決定、総合生活改善闘争の大きな柱として積極的に取組みを推進してまいりました。

具体的には、各組合が取り組むべき課題として4点の「行動目標」と、3年後に達成すべき3点の目標を「到達目標」として定め、同じ目標を持って3年間の取組みが展開されたことにより、着実な前進がはかられたものと考えます。

生保労連は、「情報共有の充実」、「研究・調査の実施」、「意識改革の推進」の3つの視点から各組合の取組み支援に努めてまいりました。

各組合の進捗状況に差はあるものの、生保労連全体としては、これまでの3年間の取組みによって制度面を中心に大幅な前進がはかられており、中期方針の果たした役割は大きかったものと考えております。

 

ワーク・ライフ・
バランス ポスター

《これからの取組み》

これまでの3年間の取組みを通じて浮き彫りとなった課題の解決に向けて取組みを継続していくとともに、時代の変化をしっかりと捉え、労働組合として取組みを推進していく必要があるとの認識から、引き続き、向こう3年間の取組み方針・目標を定めた新たな中期方針を策定し、8月の定期大会において、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み」をより一層強力に推進することを決定いたしました。

 

新たな中期方針では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みをより一層効果的なものとするために、組合員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現している将来像を、生保労連・各組合が共有化することが必要であるとの認識から、2点の「めざす姿」を新たに掲げて、その実現に向けて取り組んでいきます。

また、全ての取組みの基盤づくりとして「ワーク・ライフ・バランス推進体制の強化」、さらには取組みの4本の柱(「労働時間問題対策」、「健康対策・職場環境の改善」、「両立支援制度の拡充・活用促進」、「多様な働き方を可能とする諸制度の充実」)を設定しました。

さらには、「めざす姿」の実現に向けて確実な一歩を進めるべく、3年後に全ての組合が達成すべきと考える3点の到達目標(「総労働時間を短縮」、「年休取得日数を12日以上」、「育児・看護・介護支援制度を活用」)を掲げることとしました。

 

これからの3年間、新たな中期方針に基づき、生保労連・各組合が一丸となって、組合員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、積極的な取組みを展開していきます。

 

 

 

 

ワーク・ライフ・
バランス中期方針

ワーク・ライフ・バランス中期方針(2008年8月)
生保労連では2008年8月に、向こう3年間の取組み方針・目標を定めた「ワーク・ライフ・バランス中期方針(2008年度-2010年度)」を策定し、現在この「中期方針」に基づき、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを展開しています。

「中期方針」では、各組合が2008年度-2010年度の総合生活改善闘争の中で、労使協議・労使交渉を通じて、24の「行動目標」に取組むとともに、2010年8月までの「到達目標」の達成に向けて、効果的な統一闘争を推進することとしています。

 

ワーク・ライフ・バランス中期方針(2008年度-2010年度)

  • 1.中期方針策定にあたって
  • 2.運動の進め方
  • 3.行動目標  > 詳しくはこちら
    • (1)ワーク・ライフ・バランス推進体制の構築
    • (2)両立支援制度の拡充
    • (3)両立支援制度の活用促進
    • (4)労働時間問題対策
  • 4.到達目標
    • (1)希望する全ての組合員が法を上回る育児・看護・介護支援制度を利用できる
    • (2)全ての組合員の年休取得日数が10日以上となる
    • (3)全ての組合員が週2日(最低でも週1日)、定時退社できる

 

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた宣言(2008年1月 第41回中央委員会)

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた宣言

生保労連では2008年1月の中央委員会にて「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた宣言」を行いました。

宣言では、ワーク・ライフ・バランスの取組みの重要性について改めて確認するとともに、「中期方針」を策定し、ワーク・ライフ・バランスの取組みを強化していくことを確認しました。

 

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた宣言

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)は、働く者やその家族にとってきわめて重要な課題となっています。わが国全体としても、政・労・使が共同参画し「ワーク・ライフ・バランス憲章」を策定するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた動きを本格化させています。こうした中で、生保労連でも今年度より、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み」を総合生活改善闘争・基本方針の大きな柱に掲げ、これまで以上に積極的に取組みを展開しています。

メリハリをつけて仕事をし、充実した生活時間を確保し、意欲や創造性を高め、さらなる仕事の充実につなげる―こうした仕事と生活の好循環を生み出すことは、わたしたちの働きがい・生きがいにとって欠かせません。また経営にとっても、人材の確保・定着や従業員の働く意欲の高まりを通じた生産性の向上など、ワーク・ライフ・バランスの実現は大きな意義をもつものです。

わたしたちは今、生命保険の意義・役割や生保産業の必要性・重要性といった原点に立ち返りつつ、「生保産業の社会的使命の達成」に向け全力で取り組んでいます。またその中で、わたしたちは営業職員体制の発展・強化をめざし、「お客さまとの長いおつきあい」を基軸とした取組みを精力的に進めています。こうした取組みを推進していくためにも、わたしたち一人ひとりがそれぞれのワーク・ライフ・バランスを実現し、働きがい・生きがいをもって働き続けることが、きわめて重要となっています。

このような観点から、生保労連では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、育児・介護支援制度の充実や労働時間問題への対応等を含めた「中期方針」を策定し、取組み強化を推進していきます。わたしたちは、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、自らの働き方の見直しも含め、積極的に取り組んでいくことをここに宣言します。

2008年1月16日