生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門に働く労働者25万人(19組合)を組織する労働組合です。

トップページ運動方針 2017年度 運動方針総合的な労働条件の改善・向上

2017年度運動方針

II. 総合的な労働条件の改善・向上

1. 全組合参加による総合生活改善闘争を推進する

(1) 総合生活改善闘争の推進

中央委員会において全会一致で春季方針を決定(2017.1.17)

「労働諸条件全般を見据えた総合的な生活改善闘争」として、年間を通じて、全組合の参加による統一闘争に取り組む。

組合員一人ひとりが「働きがい・生きがい」を実感できる総合的な労働条件の改善・向上に向け、経営環境の変化や組合員の期待・ニーズ、社会的な要請等を踏まえ、統一闘争をより積極的に推進し、「統一取組み課題」の具体的前進をはかる。

また、賃金関係の取組みの目的・考え方として位置付けた「『人への投資』を通じたモチベーション・働きがいの向上」および「個人消費の拡大・下支えを通じた『経済の好循環実現』」について、考え方の定着・浸透をはかる。

さらに、2016年度特別委員会「今後の総合生活改善闘争に関する研究会」報告を踏まえ、引き続き総合生活改善闘争の各種方針への具体的な反映を検討する。

2. 営業職員の魅力ある働き方を実現する

(1) 営業職員に対する活動支援の取組み

厳しい募集環境の中で営業職員の挙績の安定および収入の向上をはかるために、営業職員の日々の活動に対する支援策の充実・強化がますます重要となっている。

本年度も、「営業支援策の充実」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、早期に「営業支援策取組み指針」を策定・確認した上で、秋季より積極的な取組みを行う。

(2) 魅力ある労働条件・働き方の実現

人口減少社会の到来や販売チャネルの多様化等、営業職員体制を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、営業職員にとって魅力ある労働条件・働き方を実現していくことが重要である。

本年度も、「営業職員体制の発展・強化の取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、「採用・育成・教育問題への取組み」や「効果的な活動の実践に向けた取組み」を推進する。

3. 安心と働きがいのもてる労働条件をつくる

(1) 賃金改善の取組み

総合生活改善闘争における取組みの重要な柱として、積極的な統一闘争を展開する。取組みにあたっては、中央委員会において統一要求基準をはじめとする「春季方針」を決定し、闘争体制の構築により共闘効果を高める。

(2) 人事・賃金制度に関する取組み

人事制度改革の動きが広がる中、公平性・透明性・納得性の高い人事評価システムの確立に向けて、制度・運営全般を見据えた取組みが一層重要となっており、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。

また、多様化する各社の人事・賃金制度の動向や課題について、他産別の動向も含め情報交換・情報提供を充実・強化し、処遇全般のあり方や取組み課題について共有をはかる。

さらに、AI(人工知能)の導入等の環境変化が雇用や働き方に与える影響について情報交換を行う。

(3) ワーク・ライフ・バランスの実現

ワーク・ライフ・バランス労使フォーラム(2017.4.21)

ワーク・ライフ・バランス中期方針〈2014.8-2020.8〉」に沿った取組みを推進する。推進にあたっては、「中間取りまとめ」に沿って行う。また、昨年度実施した「『より魅力ある営業現場づくり』に向けた取組みに関する研究」を踏まえ、営業現場の実態に関する論点整理・課題の深掘り等を行う。

本年度も、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み」を総合生活改善闘争における「統一取組み課題」として設定し、積極的な取組みを展開する。

あわせて、各組合におけるワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを支援するため、以下の点を中心とした活動を行う。

 

【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた主な活動】
〈情報共有の充実、研究・調査の実施〉

ワーク・ライフ・バランス推進担当者会議の開催や好取組み事例の収集等を通じ、産業内外の事例等について情報共有をはかる。

労働条件総合調査(労働時間・福利厚生編)の更新や、中期方針フォローアンケートの実施を通じて、各組合の制度・取組み状況を把握する。

ワーク・ライフ・バランス労使協議マニュアルを活用し、各組合における協議を支援する。

法改正の内容、連合・他産別の動向に関する情報収集を行う。

〈意識改革の推進〉

ポスターの配布、機関紙・ホームページへの記事掲載等の広報・啓発活動の実施等、組合員の意識改革に向けた取組みを行う。

〈課題意識の共有〉

生保協会との労使協議会における協議・申入れ、ワーク・ライフ・バランス労使フォーラムの開催等、産業労使および組織内外との課題意識の共有に向けた取組みを行う。

社会的な関心が高まっている「働き方改革」について、安心と働きがいのもてる職場づくりの観点から、労使で基本認識や取組みの方向性を共有するための方策等を検討する。

(4) 多様な人材が活躍できる職場づくり

① 職場における男女共同参画の推進

男女がともに力を発揮できる職場づくりを一層進めるために、「『男女共同参画』の着実な前進に向けた中期取組み方針〈2014.1-2020.8〉」に沿って、労働組合の立場から従業員の意見・要望を十分に踏まえたチェック・提言の取組みを推進する。推進にあたっては「中間取りまとめ」に沿って行う。

本年度も、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。また、各組合における女性活躍推進法への対応状況について情報交換・フォローを行う。

さらに、引き続き「男女共同参画推進委員会」を設置し、生保各社における男女共同参画の現状および各組合の課題意識等について情報交換を行うとともに、男女共同参画の推進策の検討を行う。

加えて、昨年度に確認した「職場における男女共同参画の全体像」(「めざす姿」等)について、各組合への定着・浸透に努めるとともに、目標感の共有をはかることを通じて、各組合における取組みの前進につなげる。

〈職場における男女共同参画の全体像〉

② 60歳以降の就労環境の整備

60歳以降の就労者の対象職務の拡大や適正な処遇の実現、多様なニーズに対応した就労環境の整備等に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを行う。

また、中高齢層および60歳以降の就労者(ミドル・シニア層)の処遇・働き方について、生保各社の動向や他産業の動き等を注視するとともに、昨年度の検討内容(課題整理等)に沿って検討を深める。

③ パート・契約社員に関する取組み

パート・契約社員の処遇改善に向け、総合生活改善闘争の中で積極的な取組みを展開する。

また、2018年4月から無期契約化が本格化することを踏まえ、各組合における対応状況や他産業の先進的取組み事例等について情報交換・情報提供を行うとともに、状況に応じた対応をはかる。

さらに、昨年12月に公表された政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を踏まえた的確な対応をはかる。

④ ダイバーシティに関する取組み

女性や60歳以降の就労者、パート・契約社員はもとより、LGBT、障がい者、外国人等も含めたダイバーシティ&インクルージョン(多様な人材や価値観を認め合い、組織の力や創造性の発揮につなげていくこと)について、当該者の働きがいや経営・職場に与える影響・効果等の観点から検討を深める。

また、当該労働者が安心と働きがいをもって仕事に従事できる環境整備の取組みを推進する。

(5) 適正なワークルールの確立

① 労働法制・労働行政への対応

組合員の雇用・労働環境に大きく係わる労働法制および労働行政の動向を的確に把握し、適宜情報提供を行う。特に、政府における「働き方改革」論議をはじめとした、雇用・労働法制の見直し議論(長時間労働抑制策・有給休暇取得促進策、柔軟な働き方の実現〔テレワークの推進、企画業務型裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設〕等)については、その動向を注視し、連合運動への積極的な参画を通じて対応をはかる。

また、法改正が生保産業に及ぼす影響や留意点に関する情報提供を行うとともに、課題認識の共有をはかる。

さらに、公正な処遇のあり方や組合員への影響等の観点から、政府における「同一労働同一賃金」をめぐる議論の動向等を注視するとともに、政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を踏まえた情報交換を行う。

「事業場外みなし労働時間制」については、諸動向の情報収集を行うとともに、営業職員にとって働きやすい環境整備等の観点から、適宜、行政当局をはじめとする関係各方面への働きかけを行う。

② 総合労働政策の充実

総合労働政策2013」に沿った取組みを推進するとともに、連合の諸会議を通じて適宜意見発信を行う。

また、「総合労働政策2013」以降の情勢変化等を踏まえつつ、労働政策に関する検討を深め、新たな総合労働政策を策定する。