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第2次総合労働政策

第二次総合労働政策

雇用・労働をめぐる情勢が大きく変化し、関連する法制度やルールの見直しが急速に進められている中、「第二次労働政策(2007年7月)」を策定し、雇用・労働に関する様々な課題についての基本的な考え方をまとめています。

この政策は、中期政策として取組みの基本的な方向性を示すとともに、連合における金融・保険部門の主要産別として積極的な主張・意見表明をしていく上での考ベースとなるものです。

 

第二次総合労働政策の骨子

第二次総合労働政策

I.総合労働政策の基本方向

  • 1.総合労働政策の意義
  • 2.雇用・労働を取り巻く情勢
  • 3.雇用・労働に関する運動の基本方向
  • 4.総合労働政策の具体的検討課題

 

II.働きがいのもてる労働条件の確立

  • 1.人事・賃金制度の改善
  • 2.職場における男女共同参画
  • 3.60歳以降の就労環境整備
  • 4.退職一時金・年金制度の整備

 

III.ワーク・ライフ・バランスの実現

  • 1.労働時間問題への対応
  • 2.育児・介護支援制度の充実
  • 3.多様な働き方の整備

 

IV.雇用の安定

  • 1.雇用のセーフティネットの整備